その土地に工場は建てられますか？工場が建設可能な「用途地域」とは

一級建築士: 南勇次

目次

都市計画法が定める土地利用のルール
区域区分ごとに決まる「用途地域」
工場が建てられる用途地域は？
建築基準法が定める建物のルール
まとめ

工場を建てることができるのは、どんな土地でしょうか。都市計画法では「用途地域」を定めて、土地利用のルールを設けています。さらに、建築基準法で用途地域ごとの建物のルールを定めています。ここでは用途地域について紹介します。

都市計画法が定める土地利用のルール

日本では「都市計画法」でまちづくりに関わるさまざまなルールが定められています。これによって住居、店舗、事務所、工場など土地利用の仕方を決め、秩序立てた整備を図ることで、効率的な都市活動を推進したり、環境を保護したり、特色あるまちなみを守ることができます。

都市の範囲を決め、整備計画を立てるために、市街地から郊外の農地や田園地域まで含めて人の動きや土地利用の仕方を明らかにし、将来のまちの姿を見通した「都市計画区域」が地方自治体によって決められています。

都市計画区域において、すでに市街化されていたり、これから計画的に市街化をすすめるエリアを「市街化区域」に定めています。開発をおさえて市街化を抑制すべき「市街化調整区域」も定めています。どちらにも区分されないのが「非線引き区域」です。

都市計画区域の外にあっても、これから開発される可能性があったり、乱開発をおさえたいエリアを「準都市計画区域」としています。

用途地域とは_図版01

区域区分ごとに決まる「用途地域」

都市における住居、商業、工業といった土地利用は、似たようなものが集まっていると、それぞれにあった環境が守られ、効率的な活動を行うことができます。しかし、種類の異なる土地利用が混じっていると、互いの生活環境や業務の利便性が悪くなります。

そこで、都市計画法では、住宅地、商業地、工業地などに区分した13の「用途地域」を定めています。それぞれの目的に応じて、建てられる建物の種類を制限しています。

ただし、用途地域はすべての土地に定められるわけではありません。前述の区域区分のうち、用途地域が指定されるのは「市街化区域」「非線引き区域」「準都市計画区域」です。市街化を抑えたい市街化調整区域には原則として用途地域は定めず、都市計画区域外は準都市計画区域を例外として、そもそも都市計画法が適用されません。